死刑廃止で犯罪は増えるのか？フィリピン・韓国・台湾のデータが示す意外な傾向

抑止力という前提の再検討

日本では死刑制度を維持する理由として「抑止力」がよく挙げられますが、その前提は必ずしも科学的根拠に基づいているわけではありません。

国際的には、死刑の存廃が犯罪率に与える影響について統一的な結論は出ていません。

フィリピンや韓国、台湾のように死刑廃止後も殺人発生率が減少または安定している事例は、死刑制度そのものよりも政治的・社会的背景や治安政策の方が重要である可能性を示唆しています。

つまり、死刑があるかないかに関わらず、犯罪発生率に直接的な因果関係があるとは言い切れないという視点が必要です。

制度の維持と感情論の狭間で

日本では死刑制度の存続を支持する声が依然として根強く、特に凶悪事件が報道されると厳罰を求める世論が高まります。

しかし、死刑制度の「抑止力」が科学的に証明されていない現状を踏まえると、制度の是非は感情だけで判断すべきではありません。

制度の有無が犯罪率に与える影響は国によって異なり、背景には社会構造や司法制度、政治体制などの複雑な要素が絡んでいます。

今後の日本における議論は、感情論を超えた冷静なデータ分析と、国際的な動向を踏まえた制度設計が求められます。

死刑制度が本当に必要なのか、その効果と倫理を社会全体で再考する時期に来ているのではないでしょうか。