NHK赤字… 過去最大の下落幅

受信料減少の背景と今後の課題

NHKの収入構造はほぼ全てが受信料であり、2023年10月に実施された約1割の値下げと支払率低下は経営に大きな影響を与えました。

契約件数はここ数年で約100万件減少し、支払率は全国平均78％台と未払い世帯が増加しています。

受信料収入は過去5年間で1000億円超の減少が見られ、2030年代には5000億円を割り込む可能性も指摘されています。

人件費は売上の約4分の1を占め、民放の2.5倍に上るなど高コスト体質も課題です。

こうした中、2026年3月にはAMラジオを1波に統合し、設備撤去などで支出削減を図る一方、災害時の情報提供継続など公共性の確保も求められています。

公共放送の持続可能性をどう確保するか

このまま受信料減少が続けば、NHKの経営持続性は危機に直面します。

中期経営計画では2027年度に収支均衡を図るため、4年間で1000億円の支出削減を掲げていますが、実現にはコンテンツの効率化や投資抑制だけでなく、スクランブル放送やオンデマンド強化による視聴者ニーズへの対応も必要です。

また、DVD販売や海外展開といった収益多角化も鍵となります。

公共放送としての使命を維持しながら、時代に即した経営改革をどう進めるかが今後の焦点です。

NHKは既存の資産を有効活用し、柔軟かつ透明性の高い運営で信頼回復を目指すことが求められます。