竹中平蔵氏「日本社会が抱える最も深刻な格差は『希望格差』。将来に希望が持てるような社会にしなければならない」

元経済財政担当相の竹中平蔵氏が「希望格差が最も深刻」と語った発言に対し、ネット上では「希望を奪った張本人が言うな」といった批判が殺到しています。

ざっくりPOINT
  • 竹中氏の過去の政策が「格差拡大」の元凶と指摘されている
  • 派遣制度の導入で「希望を奪った」とする声が多数
  • SNS上で毎回発言のたびに炎上する状況が続く

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「希望格差」よりも問われる“実績と責任”

竹中平蔵氏はかつて小泉政権下で「構造改革の旗手」として注目され、特に労働市場の自由化を強力に推進しました。

代表的なものが2004年の労働者派遣法改正であり、それによって非正規雇用が急増し、若年層を中心に所得の不安定化が進んだと多くの専門家は分析しています。

この変化により、将来に希望を見出せない層が拡大した背景があることから、「希望格差」という言葉を竹中氏自身が用いることへの反発が強いのです。

Xでは「お前が希望を潰した張本人」との声が相次いでおり、過去の政策に対する反省がないと感じる人が少なくありません。

炎上発言に象徴される信頼の低下

竹中氏の発言が炎上するのは今回が初めてではなく、彼の出演する番組や講演会でもたびたび波紋を呼んでいます。

経済政策の理論的側面を語る一方で、実際の社会的影響や格差拡大への責任が追及されると説明が乏しく、批判の的になりがちです。

多くの人々にとって「希望」とは将来に向けた展望であり、それを政治や政策が奪ったと感じるならば、発言者が誰であるかが重要になります。

実際、ネット上には「自分で火をつけておいて、煙を見て心配するな」と揶揄する声もあります。

竹中氏の言葉が説得力を持つには、まず過去の影響への真摯な姿勢が求められる状況です。

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