れいわ新選組、『消費税即時全廃』&『10万円一律給付』参院選公約に掲げる

れいわ公約の背景と財源議論

消費税率は1989年の導入以降、1997年、2014年、2019年と段階的に引き上げられ、現在10％です。

れいわ新選組の主張は、これを即時全廃する大胆な政策転換を求めるもので、憲政史上初と言える大胆な財政改革案です。

財源として法人税の増税や所得税の累進性強化、さらには国債発行を挙げていますが、法人税増税は企業の投資抑制を招く懸念があり、累進強化は高所得者への負担増を伴います。

国債依存が進めば、日本の巨額な政府債務（GDP比約250％）がさらに膨らむ可能性があります。

ガソリン税ゼロ化や季節ごとのインフレ対策給付金も合わせて掲げられていますが、物価や為替などの経済変動をどうコントロールするか、詳細な制度設計が問われる段階です。

れいわ提案の課題と展望

消費税廃止は低所得層への直接的な生活支援に繋がりやすい一方、税収喪失は年間約20兆円規模と試算され、財源確保が最重要課題です。

法人税増税や累進課税強化は公平性を高める可能性があるものの、企業の国際競争力や富裕層の税逃れにも配慮が必要です。

国債依存は財政の持続可能性への懸念とも直結します。

最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止は世代間の公平性や高齢者のセーフティネット再構築を意図していますが、これによって必要な高齢者支援がどう維持されるか、受益者の理解を得られるかが鍵となります。

れいわの提案はインパクト大ですが、今後は制度設計の緻密さと社会的合意形成が問われる展開です。