石破総理、改めて消費税減税に否定的な見解「安定財源なしに減税するという無責任なことはできない」

石破総理は23日の記者会見で、消費税の減税について「安定財源なしに行うことは無責任」と強調し、再度否定的な見解を示しました。

ざっくりPOINT
  • 石破総理、消費税は社会保障の安定財源と位置付け
  • 安定財源なしでの減税は「無責任」と強調
  • 物価高でも「減税せず」が政権の基本方針

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物価上昇と消費税議論のズレ

国民生活が物価高騰の影響を受け続ける中、消費税減税への期待は一部で高まっています。

実際、先進国の中にはインフレ緩和策として付加価値税の一時的引き下げを実施した国もあります。

しかし、日本では社会保障財源の確保が最優先とされ、減税には極めて慎重な姿勢が続いています。

石破総理はその論理を一貫しており、「減税よりも支出の適正化と歳入の確保が先」との考えを貫いています。

ただし、年金制度の持続性や医療費増大など中長期的な課題に対しても抜本的な構造改革が求められる中、単に「減税しない」という姿勢ではなく、具体的な財政戦略が問われる段階に来ています。

減税拒否に広がる不満と今後の課題

石破総理の消費税減税に対する否定的見解は、一定の財政論理に基づいていますが、物価上昇で生活苦が広がる中では国民の理解が得にくい側面もあります。

とくに低所得層や年金生活者にとって、消費税は生活直撃の税であり、減税を求める声は根強いものがあります。

一方、減税には確かに代替財源が必要であり、安易な決断は将来的な財政圧迫を招きかねません。

今後は減税の可否をめぐる議論に加え、社会保障制度改革や分配政策の在り方を含めた包括的な議論が不可欠です。

政権の説明責任と説得力あるビジョンが、今後の政策運営の鍵を握ります。

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