【国交省】「置き配」を標準に… 宅配の新ルール検討　手渡し希望には追加料金の可能性

ちゃんと受け取りたいなら相応の対価払えは良いことだと思う
無料で安心安全に届けろって方がわがままだった

— 骨盤派 🍲 (@1mNbVcXzLkJh88) June 22, 2025

通常は対面にして、置き配をオプションで選択したら200円ペイバックでええやろ。

— hop07 (@hop07) June 22, 2025

雨の日はどうするんだろう

— ひろ (@SlraAwcqWE46239) June 22, 2025

うち宅配ボックスないしオートロックの集合エントランスだし誰かが開けないと部屋までたどり着けないけど

— ぴっぴこりん (@Keiko12Candy30) June 22, 2025

生活スタイルの変化と物流の限界

背景には、慢性的なドライバー不足とEC需要の急増により、宅配業界が深刻な労働力不足に直面している現状があります。

国交省はこれまでにも再配達を減らすために置き配や宅配ボックスの利用を推奨してきましたが、再配達率は思うように下がっていません。

特に日中不在の多い共働き世帯や単身世帯では、受け取りが困難なケースが多く、置き配の普及はある意味現実的な対応とも言えます。

一方で、防犯や盗難、オートロックマンションでの配達可否など、制度的・実務的な課題も多く残されています。

海外でもアメリカなどではすでに置き配が一般的ですが、損害補償や配達状況の追跡制度の整備が進んでいるのが前提です。

日本でもこうした制度的バックアップが不可欠とされる中、今回の見直し案には賛否が大きく分かれています。

新ルール導入がもたらす課題と可能性

置き配を標準サービスとする方針が導入された場合、受け取り側の生活様式にも大きな影響が及ぶことは避けられません。

Xでは「盗まれたら誰が補償するのか」「在宅でもインターホンを鳴らさずに置いていかれる」など、ユーザーからの不安や疑問が相次いで投稿されています。

反対に、再配達による非効率や時間ロスを指摘する声もあり、特に働きながら荷物を受け取ることが難しい層には歓迎の意見もあります。

また、再配達にコストがかかることを明示することで、配送コストの透明化や労働環境改善にもつながる可能性があります。

ただし、国が制度として置き配を義務化するのであれば、同時に防犯対策や損害補償の在り方についても明確なルール作りが求められます。

制度の一方的な押し付けではなく、利用者・事業者双方が納得できる仕組みの整備が急がれます。