自民・麻生氏「平時から有事に」と警鐘　イラン攻撃で原油懸念「国難が始まりつつある」

すでに国難は起きてる。

— highball90 (@highball90) June 22, 2025

一番の国難は自民党だよ

— ヘムレンしば 🐨🎀 (@hemlen_civa) June 22, 2025

外国人が土地を買いたい放題の日本
まずそういう所から真剣にやらないと
外部からではなく内部から日本が壊されるよ

— 𝗔𝗿𝗿𝗼𝘄 (@arrow_jpn) June 22, 2025

2027年は確実に来るか…

— MAMAMA (@aokimasayoshiM2) June 22, 2025

中東情勢の緊迫とエネルギー安保の危機

麻生太郎氏が「平時から確実に有事に変わりつつある」と指摘した背景には、米国によるイラン核施設攻撃という地政学的な衝撃があります。

ホルムズ海峡の封鎖や航行リスクが高まれば、日本が輸入する原油の供給網に深刻な影響が出かねません。

日本の原油依存度の約9割が中東に集中しており、代替供給先の確保や国家備蓄の活用だけではリスクを完全に回避できません。

こうした状況で、日本政府が取るべきは、エネルギーの多角化、再生可能エネルギーの促進、LNGなど他資源の輸入強化、さらに有事対応の政策迅速化といった複合的な対策です。

麻生氏の発言は、単なる警鐘にとどまらず、現実的な対応の加速を求める重要なメッセージとも言えます。

政治の機能不全が招く国難の深刻化

麻生氏は、参院選で与党が敗北し、衆参両院で少数派になる場合の政治的機能不全にも警鐘を鳴らしました。

このような「ねじれ国会」は、緊急対応が必要な安全保障やエネルギー政策の立法過程を停滞させ、国家の危機対応力を著しく損なう恐れがあります。

中東情勢の急変という外的要因に加え、国内の政治的混迷が重なれば、危機の波及は避けられません。

麻生氏の発言は、単に選挙への支持を呼びかけるに留まらず、有事に備えた統治能力の保持と迅速な政策判断の必要性を訴えるものであり、国家としての姿勢が問われている局面に他なりません。