アメリカ、アジアの同盟国にも防衛費GDP比5％を要求

■防衛力強化を要求しても、核武装には絶対言及しないところがミソ

■自衛隊員の増強と待遇改善に使うのなら、引き上げはありかもね。

■寧ろ日本は5%よりも大きくするべきだろ

■要約：アメリカの武器をもっと買え（核兵器以外）

■防衛費増やして前線に立たせんなよ

■世界戦争が始まる予感

■防衛費の増額はせざるを得ないと思います。

防衛費要求の国際的波紋

アメリカはNATO諸国と同様、アジア諸国にも防衛費の大幅な増額を求めています。

背景には、中国の急速な軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発といった地域の安全保障上の脅威があります。

実際にNATOでは防衛費目標をGDP比3.5％とし、インフラ整備費などを加えて5％に引き上げる動きが進められており、アジアでも同様のアプローチが模索されつつあります。

しかし、日本を含むアジアの同盟国にとって、5％という水準は高すぎるとの声も多く、財政や国民負担の面から実現は容易ではありません。

日本政府は「他国に言われて決めるものではない」と自主性を強調し、今後の交渉で落としどころを探る姿勢を見せています。

日本の対応と今後の展望

アメリカの要求に対して、日本政府は慎重な対応を続けています。

現在、2025年度の防衛費はGDP比で約1.8％、2027年度には2％を目指す計画です。

トランプ政権からは3.5％への増額要請もあったとされますが、日本側は財政負担や社会保障との両立を重視し、直ちに応じる姿勢は見せていません。

国内では経済再建や少子高齢化への対応も急務であり、防衛費増額が国民生活に影響を及ぼす可能性が指摘されています。

今後は、米国との協議を通じて、防衛体制の強化と財政健全性のバランスをどう取るかが鍵となるでしょう。

自主的な判断を重視しつつ、同盟国としての責任をどう果たすかが問われています。