【2万円給付】石破総理「消費税減税は時間かかる」「給付金のほうがはるかに効果的」

すげーよな。やったことないのに堂々と効果的であると言うの。

— まかいむら🐶🌰 (@makaisan6111) June 18, 2025

やったことないんだから実際にどれだけ時間がかかるかやってみればいい。

— あるばぁと (@alb_puyo) June 18, 2025

時間がかかるわけねぇだろ
増税の時におんなじこと言ってみろやカス

— 明乃 (@Isuzu1017) June 18, 2025

分かった分かった、じゃー時間かかってもいいから給付金じゃなくて減税してー

— さやまめ (@canti__) June 18, 2025

物価高と格差拡大で強まる減税要望

近年の物価上昇は、特に低所得層や子育て世帯、高齢者層への打撃が大きく、家計の圧迫感は一層深まっています。

総務省の家計調査によれば、2024年度は食料やエネルギー価格の上昇が継続し、消費支出全体の見直しを迫られる家庭が増えました。

そのため、一時的な現金給付よりも、恒常的に家計を下支えする減税、特に消費税の引き下げを求める声が強まっています。

また、一律給付には「高所得者にも配る必要がある」といった財政効率の問題も指摘されており、これがSNS上での反発の一因ともなっています。

日本財政の硬直性と迅速な対策の両立は、引き続き政治の試金石といえるでしょう。

有権者の不満が突きつける政策の限界

今回の石破総理の発言は、緊急支援策としての意図を説明したものでしたが、SNSを中心に「選挙対策」「バラマキ」などの批判が相次いでいます。

特に現政権が過去にも一律給付を行いながら、持続的な物価対策や賃上げに結びついていないとの不信感が根底にあるようです。

現金給付の即効性を訴える一方で、恒久的な制度改革や税制の見直しが後回しにされている印象が、有権者にとっては「場当たり的」と映っている可能性があります。

参院選を控える中、経済政策への評価が政権支持率に直結する局面にあり、今後の議論は一層白熱しそうです。

給付か減税か、有権者の視線は厳しく注がれています。