
自民党の森山裕幹事長は6月14日、鹿児島市での講演で、政府が検討している1人あたり2万円の現金給付について、「食費にかかる1年間の消費税負担額が2万円程度だ」と説明しました。
この発言に基づき、1日3食・年間1,095食と仮定して計算すると、1食あたりの食費はおよそ225円(税抜)となります。
しかしこの数字に対し、SNSを中心に「物価高の今、1食225円はありえない」「生活実感とかけ離れている」といった批判が相次いでいます。
消費税8%の軽減税率を前提にしても、1食あたりの税額は約18円となり、「生活の厳しさをまったく理解していない」との声が広がっています。
報道の詳細
関連
反応
ほーん
— ミッチュロ (@9whOHAQEDv17314) June 14, 2025
234円で食べてみな pic.twitter.com/aYNUjoXEzV
コンビニで おにぎり2個も 買えなさそう
— あきくん (@akikun0710101) June 14, 2025
いつの時代や??
— 脳筋のオッサンです (@noukinnaodesu) June 14, 2025
私が生まれる前レベルか?
みんな、凄い節約家だな
— sola (@Scorpio1025s63) June 14, 2025
深掘
現実離れした想定額に疑問の声
昨今の物価上昇により、食料品の価格は軒並み上がっており、家庭の食費負担も増しています。
農林水産省の調査では、1人あたりの月間食費は2万~3万円にのぼるケースもあり、年間では約30万円近くかかる計算になります。
仮に1日3食とすれば、1食あたりの平均額は300円を超える水準です。
これに比べて、森山幹事長が示した「1食225円」という試算は、現実の家計負担とは大きく乖離しており、多くの国民から「感覚がズレている」「机上の計算でしかない」と疑問の声があがっています。
給付の再検討を求める声も
今回の2万円給付案は、物価高騰への支援策として注目を集めていますが、その根拠となる「1年間で2万円」という試算に対する不信感が強まっています。
SNSでは「冷凍食品1品でも200円する時代に225円は非現実的」「子どもがいる家庭では1食に500円以上かかることも珍しくない」といった声が多く見られました。
こうした反応を受けて、「給付額だけでなく、その根拠の見直しも必要ではないか」という意見も増えており、政府にはより現実に即した生活支援策が求められています。
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