石破首相、1人2万円給付を表明　子どもと低所得者には4万円

財源は？

— 栗林　誠（トランス無職） (@kurinohayashi74) June 13, 2025

2万って1ヶ月の食費にもならん

— Hiroshi4 (@Oh_V) June 13, 2025

毎月なの？

— ユメ☄️限界SE投資家 (@yume_fire) June 13, 2025

2万で何ができるねん

— もものすけ (@EHblh) June 13, 2025

選挙前の即効性重視か、構造改革は先送り

石破首相が打ち出した一律給付策は、夏の参院選を見据えた即効性のある物価高対策として注目されています。

ベースの2万円に加え、子どもと低所得者にはそれぞれ2万円を上乗せし、家計支援の強化を図る内容です。

政府内ではかねてより消費税減税の議論もあったものの、石破氏は「高所得者に恩恵が偏る」として明確に否定。

過去の一律給付では、消費の喚起や貯蓄偏重が課題として残りましたが、今回はより対象を絞った加算措置によって、生活支援としての機能強化が期待されます。

とはいえ、長期的なインフレ対応や賃金上昇を伴う経済構造改革には未着手であり、今回の給付策がどこまで効果を発揮するかは未知数です。

現金給付の限界と信頼回復の鍵

選挙前の給付金政策は、有権者へのアピールと即効性のある経済対策の両立を狙ったものですが、その一方で「バラマキ」との批判も根強く存在します。

今回の施策は、家計に直接届く支援としては評価される一方、経済全体の活性化や将来的な格差是正には不十分との声もあります。

石破政権にとって重要なのは、単発の給付に終わらせず、今後の財政健全化と賃上げを含む構造的対策にどうつなげるかです。

公約としての明確な数値提示は国民への誠意といえますが、継続性と一貫性が問われるのはむしろその先。

信頼回復には、一時的な施策ではなく、将来にわたる安定した生活設計を描ける政策が不可欠です。