
国民民主党の榛葉賀津也氏が中国による領空侵犯をめぐり、政府内に「日本が先に誘発した」とする認識があることに強い懸念を示し、ネット上でも「スパイがいる」との批判が噴出しています。
ざっくりPOINT
- 榛葉氏「中国の認知戦に陥っている」
- ネットでは「政府内にスパイ」の声も
- 尖閣公務員常駐の再検討も提案
詳細は動画(1:55:48〜)
報道の詳細
関連
反応
榛葉幹事長、ここは過激に突っ込んでいかないと信用取り返せないよ。
— どらどら (@doradorakk) June 13, 2025
岩屋か村上あたりだろう
— Ryow (@ss8_a5) June 13, 2025
それは完璧にスパイですね(笑)
— 放浪する男♪ (@n_one_8002) June 13, 2025
岩屋しかおらんやろてw
— 囚われの捕虜 (@twn_horyo4200) June 13, 2025
深掘
「日本が誘発」論への反発と国家の情報戦リスク
中国の軍用機が尖閣周辺で日本の哨戒機に異常接近した問題を受け、榛葉氏は「中国の認知戦に政府関係者までが影響されている」と警鐘を鳴らしました。
この「日本が先に挑発した」とする見方は、中国側の主張と一致しており、国内の情報戦リスクが顕在化した形です。
こうした発言が与党関係者の中から出た可能性が示唆され、SNS上では「政府にスパイがいるのでは」との批判や不信感が広がっています。
尖閣諸島に対する領有権主張を強める中国に対し、日本の防衛・外交戦略は国内の情報統制や認知戦対策を含め、より精緻な対応が求められています。
揺らぐ政府内の一枚岩体制
榛葉氏の指摘が示すように、与党内でも認識のズレが存在する現実は、日本の安全保障政策にとって大きな弱点です。
特に領土問題を巡っては、政府の一貫性が信頼の土台であり、それが崩れると外交上のメッセージも不明瞭になります。
また、かつて自民党が掲げていた「尖閣公務員常駐」方針がいつの間にか消えたことも、政策の後退として国民に受け取られかねません。
今回の議論は、中国の軍事的圧力や情報戦だけでなく、国内政治の脆弱さにも警鐘を鳴らすものであり、日本が主権を守るうえで求められるのは断固たる意志と戦略的な対応の両立です。
\\SNSで記事をシェア//
Xでシェアニュースを
Follow sharenewsjapan1〔Share News Japanを支援〕 応援を送る