岩屋外相「トルコのビザ免除停止？考えてない。経済活動の停滞や人的交流の減少とかでマイナスが大きすぎるでしょ！」

岩屋はクルドからも💰もろてんの？

— mei (@2022meimei3) June 13, 2025

自民は生き残りたいなら、最低でも岩屋を追放するべき。

— ツナ缶 (@OkiTheTuna) June 13, 2025

岩屋が犯罪の温床ですね❗️

国民を守る気が一切無い❗️

— ラスタうどん (@dreadyarou) June 13, 2025

岩屋外相にとって「日本国民の利益」は、どうやら“配慮の対象外”らしい。

— 山のたに (@yama_tn3) June 13, 2025

岩屋外相の姿勢に広がる不信感

岩屋毅外相が参議院の外交防衛委員会で、トルコ国籍者への短期滞在ビザ免除の停止を否定した発言が波紋を広げています。

背景には、埼玉県川口市を中心に増加するクルド人らの難民申請があり、観光目的で入国後に難民申請を繰り返す「スキーム」への懸念が強まっています。

特に日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は、こうした申請が不法就労や社会的摩擦を生む要因と指摘し、トルコに対するビザ免除措置の即時停止を求めました。

これに対して岩屋氏は、経済活動や人的交流への悪影響を理由に応じず、SNS上では「自民党は不法滞在対策を本気でやる気がないのでは」との疑念が相次いでいます。

政治的配慮と国民の安全安心をどう両立させるか、政府の対応が注視されています。

対応の遅れが生む政治不信

岩屋外相の発言をめぐる反発は、単なる政策判断への批判にとどまらず、与党自民党への信頼感そのものに波及しています。

ネット上では「外国人優遇」「違法滞在黙認」といった声が見られ、特に保守層からの反発が顕著です。

柳ケ瀬氏のように現場の危機感を訴える議員がいる一方、政府全体としての整合性ある移民・難民政策が示されていないことが、混乱の一因です。

過去にビザ免除を停止したことで違法滞在者が減少したイランの事例に対し、なぜトルコに同様の対応ができないのか、政府の説明責任も問われています。

このまま対応を誤れば、移民政策全般への批判がさらに強まり、政治的不信が深まる恐れがあります。