
太平洋上空で中国戦闘機が海自機に約45メートルまで接近したとの報道を受け、日本政府は中国に対し深刻な懸念を表明し、厳重な再発防止の申し入れを行いました。
ざっくりPOINT
- P3C哨戒機に中国J15戦闘機が追従・並行飛行
- 至近45メートル接近、900メートル横切りの“危険接近”
- 日本は中国に再発防止を厳重に申し入れ
報道の詳細
関連
反応
近付いてるな…
— CC兄弟 (@q6tackle) June 11, 2025
はいはい遺憾遺憾っと🎤
— 🫠 (@y_n_w_a_46) June 11, 2025
絶対手を出して来ないと思ってるからこんな事が起きる。
— トモ (@HVb3p) June 11, 2025
政治家が仕事をしないから結局舐められる。
宣戦布告ですか?!
— 王 宗峻 (@ZongJunWang) June 11, 2025
深掘
空母戦力拡大と中国の戦略的狙い
近年、中国は空母を中心とした海軍の近代化を急速に進めており、「遼寧」や「山東」、さらに最新の「福建」を加えた3隻体制での洋上展開が注目されています。
これらの空母は単なる防衛装備にとどまらず、遠洋での作戦能力や空軍との統合運用を通じ、海洋覇権の確立を目指す戦略の一環とみられています。
特に西太平洋や南シナ海での活動は、アメリカの影響力に対抗する政治的・軍事的なシグナルともなっており、近隣諸国との摩擦の火種にもなっています。
日本にとっては、中国の空母運用の広がりが防空・哨戒体制の見直しを迫るものとなっており、外交と防衛の両面で長期的な対策が求められています。
偶発的衝突を防ぐ仕組みが急務
今回の事案は、国際空域における軍用機同士の接近飛行がもたらすリスクを改めて浮き彫りにしました。
中国との間では偶発的な衝突を防ぐための連絡枠組みが過去に設けられましたが、依然として実効性に課題があります。
安全保障環境が変化する中、政府間の意思疎通とともに、自衛隊の対応力強化、同盟国との連携、国際的な飛行ルールの再確認が不可欠です。
東アジアの安全保障が不安定化する今、外交と軍事の両輪による冷静かつ確実な対応が問われています。
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