与党、全国民に2万円、住民税非課税世帯に＋2万円の給付案

批判の核心と懸念される影響

与党は物価高への対応として、所得制限なしで全国民に2万円、住民税非課税世帯には追加で2万円を給付する案を検討しています。

ただし、一律給付の金額が少ないとの批判や、低所得層優遇の一方で高所得者も対象となる構造への不満が続出しています。

また、2024年度の税収上振れ分を財源としたため、「一時しのぎのばらまきでは」との声も根強いです。

過去、4月にも5万円給付案が批判で見送られ、今回の案もコストとのバランスや公平性について議論が尽くされていないとの指摘があります。

SNSでは「この程度で納得できるか」「税収増は社会保障に回すべき」との批判が多く、選挙対策目的との見方も広がっています。

与党の狙いと今後の課題

自民・公明両党は、補正予算案を参院選後に編成し、年内実施を目指す構えです。

与党内には野党の消費税減税提案を意識し、「減税しない代替策」として現金給付に踏み切る動きがあります。

しかし、インパクトの小ささや公平性の議論が収拾できない場合、むしろ支持率に悪影響を与えるリスクが大きいです。

特に低所得層からは「給付を受けるには手続きが複雑」「本当に届くのか分からない」といった実務面の不安も出ています。

一律給付と低所得者支援との両立をどう担保するかが、今後の争点となりそうです。