石破首相「物価を引き下げる必要はあるが、消費税減税には賛同しかねる」

消費減税を賛同しかねることに賛同しかねる！

— sola (@Scorpio1025s63) June 11, 2025

言ってろ！

— 運で生きてる野郎 (@k03150825) June 11, 2025

じゃあ早く辞めてね

— もなな (@monana3) June 11, 2025

はよ総理大臣辞めてもろていいっすか？無能が

— ひーちゃま💩 (@furu_moon_1230) June 11, 2025

批判の核心は何か

石破首相が消費税減税に反対を表明した背景には、「財源確保の必要性」と「制度変更の手間」があります。

一方で、日本では今年初めから財務省前などで「消費税を下げろ！」と市民が抗議デモを展開しており、オンラインでは批判コメントが急増しています。

こうした抗議活動は、生活費高騰に苦しむ国民の不満を実感的に映し出しており、野田佳彦代表ら野党が掲げる「食料品消費税ゼロ案」に支持が集まっています。

しかし政府は、「消費税は社会保障の柱」「減税に伴うシステム改定には半年程度かかる」との主張を繰り返し、即時の対応は拒否。

その姿勢に対し、SNS上では「実態無視」「スピード感なし」といった痛烈な批判が殺到し、「無策政権」とのレッテルさえ生まれています。

国民への対応と政治判断

石破首相は、物価高への対応として備蓄米の放出や補助金の投入を強調しましたが、その場しのぎに過ぎないとの指摘もあり、減税という直接的策への期待は高まる一方です。

財務省と自公が減税に慎重な立場を取る中、野党からは「選挙に向けたパフォーマンス」との批判も出ています。

また、「減税要求は今や国民運動」という状況は、与野党双方にとって無視できない圧力となっています。

秋の参院選に向け、政府はこの物価・生活支援への姿勢をどう示すのか、減税以外の効果的な対策を示せるかが、政治的な正念場となりそうです。