政府「外国人の国保滞納防止、早ければ27年度から在留審査に納付状況反映させます！」→ 反応『２年は放置？』『すぐにやれ！』『遅すぎる』

なんでこんなに時間が掛かるんだ？

— 二連児 (@2ren_z) June 11, 2025

2年間はエクセルで毎月データ送って貰うとかしてやれよ

— nrtbkk7＠ (@NRTBKK7) June 11, 2025

ナニその
執行猶予みたいな期間

— ℃ΟΝСНΑΔ (@PhWZgXZtqP5vAcW) June 11, 2025

要はまともに取り組むつもりはないってことですね

— ina (@inadomez) June 11, 2025

なぜ遅すぎると批判が集まるのか

日本では外国人の社会保険や税の未納が以前から社会問題となっており、自治体や国が対応を求められていました。

国保の未納は、制度の公平性を損ない、保険料をきちんと払う国民との間で不満や不信感が醸成されやすくなっています。

こうした状況を受け、自治体や全国健康保険協会も早期対応の必要性を訴えてきましたが、実際の制度改修は2026年度からと、2年以上先送りされる見通しです。

これに対して、医療関係者や地方自治体からは「対応が遅すぎる」「未納による財政圧迫を早急に抑えるべき」との声が相次いでおり、政府の腰の重さが批判されています。

また、他国では外国人の保険未納を在留資格の更新要件にすでに位置づけているケースもあり、日本の対応の遅れが国際水準から劣後しているとの指摘もあります。

保険制度の信頼維持が急務

現在の予定では、国保未納問題に対する政府の制度対応は2026年度のシステム改修、2027年度からの在留資格審査反映で進むことになります。

しかし、制度改修まで約2年間の猶予があり、その間も横行する未納状態が放置されることは、制度の公平性と信頼維持の面で大きな問題です。

社会からの強い批判に対し、より迅速な対応策が求められる段階にあります。

政府としては、これまでの放置を挽回するため、改革の実効性とスピード感を示す必要があります。