小泉農相、大手柄！？ 米品薄のはずが、突然店頭に「山積み」

みんなが備蓄するからじゃないの？w
買うの控えれば品薄にならないって言われてたけど

— ニケ@相互フォロー100 (@nike000000000_) June 11, 2025

進次郎の手柄ではないはず。

— ParoParo (@pal0dies) June 11, 2025

そもそも南海トラフが起こるとニュースになって、消費者が米の買い占めを行ったタイミングで価格は高騰。
在庫の管理事態が独占状態の流通状態なんやから分かりやす過ぎる価格操作やってたって事か？

— 迷惑野郎を撲滅し隊 (@17rS07ly0cOJ7ML) June 11, 2025

小泉のおかげだと思ってるの？😁。
だから自民党に馬鹿にされるんだよ？。

— 福田 (@b0Nyw63bpW4984) June 11, 2025

背景にある流通構造のひずみ

今回の急展開の裏には、日本独自のコメ流通システムが抱える問題が存在します。

特に、JA農協を中心とする既存の流通体制は、米価の安定を名目に市場への供給を人為的に調整する傾向があります。

農協が農家から買い取る価格（概算金）を高く提示しつつ、流通量をコントロールすることで価格を維持する仕組みが、市場の透明性や消費者利益を阻害しているとの批判が根強くあります。

加えて、輸入米に高関税を課す政策も国内米の高止まりを助長しています。

今回の備蓄米放出が引き金となり、在庫の放出が相次いだことで、これまで表面化しなかった構造的な問題が一気に可視化されたのです。

変革の必要性が突きつけられた

進次郎農相の備蓄米政策は、一時的に銘柄米の価格下落を実現し、消費者には歓迎されましたが、その持続性は限定的であるという専門家の指摘は重く受け止めるべきです。

価格が下がれば消費者が得をし、上がれば生産者が潤うという構図は、農業政策の本質的な課題を覆い隠しています。

今後求められるのは、農協などの流通体制の透明化や、非効率な慣行からの脱却です。

農業協同組合が持つ閉鎖的な流通網や、高コスト体質を改革しなければ、持続可能な農業と消費者利益の両立は実現しません。

進次郎大臣の政策が本当に「大手柄」だったのか、その評価は今後の改革の進展にかかっていると言えるでしょう。