元フジアナで弁護士・菊間千乃氏「消費税って悪なんですかね？」「それで経済が回るのか」

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消費税廃止論の是非と現実的課題

消費税廃止論は野党共産党とれいわ新選組が掲げており、共産党は消費税を廃止し財源を大企業への減税や税優遇の是正で賄うと主張し、れいわは当面の対応として国債発行を掲げています。

消費税は日本の歳入全体の約3割を占める主要な財源であり、これを失えば他の税での補填や歳出削減が避けられません。

実際に消費税（付加価値税）を廃止した国はほとんどなく、現実的には制度維持と社会保障の安定の両立が求められます。

また、消費税を巡る議論は、景気刺激と逆進性への対応という二面性を持ち、単純な是非論に収まらない複雑な構造を含んでいます。

経済成長や人口減少対策には、税制改革と併せて子育て支援や地域活性化など幅広い政策の連携が不可欠です。

「聞こえの良さ」と制度の持続可能性

菊間氏は「消費税廃止は一見魅力的に聞こえるが、それで経済が本当に回るのか、人口減少問題に結びつくのか」と疑問を呈しました。

実際、消費税をなくせば国民負担は一時的に軽くなるかもしれませんが、その分をどこで賄うのかは避けられない課題です。

代替財源として法人税や所得税を上げる場合、企業活動や勤労意欲への影響も考慮する必要があります。

さらに、国債発行に頼る手法は短期的な財源確保にはなっても、長期的には財政赤字の拡大を招く懸念があり、次世代への負担となり得ます。

単に「廃止すればよい」という議論ではなく、国民全体が納得できる制度設計と、持続可能な社会保障の在り方を見据えた議論が求められます。