外国人の国民健康保険、年間推定4000億円以上を税金で穴埋め…

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— haru-sarasa (@haru_sarasa) June 10, 2025

来年は穴埋め額が一気に1兆円になるかも。

— 柴犬 (@sibainu2510) June 10, 2025

これで健康保険代が上がるとか辛すぎ

— 個人の勝手な感想さ… (@harunokaorid) June 10, 2025

は？？？？

— 落とし物 (@OTOSIMONO_DEATH) June 10, 2025

国際化と医療制度のすき間：政策と制度のずれが生む構造的課題

日本は少子高齢化を背景に外国人労働者や留学生を積極的に受け入れてきましたが、社会保障制度の設計がそれに追いついていません。

国民健康保険制度は本来、日本人労働者を中心とした社会構造に基づいて築かれており、短期滞在者や頻繁な出入国がある外国人に対する徴収や保険管理の枠組みが不十分です。

特に地方自治体は、住民登録情報の変動や在留資格の把握に制約があり、保険料の徴収と医療費の回収に大きな負担を抱えています。

また、外国人が医療機関を利用する際の多言語対応の不足や、制度の理解不足も問題を複雑にしています。

これらは単なる財政負担の問題ではなく、制度全体の持続可能性と公平性を脅かす要因となっており、国の主導による制度設計の見直しが求められます。

日本の医療制度を守るために必要な改革

外国人の国保加入・納付義務を在留資格やビザ更新と連動させる仕組みの導入や、医療機関での診療費前払い制度、自治体と入国管理局の情報連携強化が不可欠です。

例えば横浜市や板橋区ではすでにビザ更新時に納付促進する制度が導入されており、世帯ではなく個人単位での納付管理に移行する動きも進んでいます。

ただし、これらは排斥ではなく、医療制度の持続性と公平性を保ちつつ、多文化共生社会を目指すための現実的対応です。

制度の穴を悪用させず、すべての住民が安心して医療を受けられるような仕組みづくりが求められます。