「独身税」言い換えに、三原こども政策担当大臣が反論「“独身税”と言い換えることは間違っている！」「全員にメリットがあることが十分届いていないことは率直に反省をしたい」

背景と制度設計の狙い

政府が2026年4月に開始する本制度は、社会保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」で、深刻な少子化対策の一環として、全被保険者が保険料負担を分担します。

導入にあたっては月額250～450円程度とされ、累計すると0～18歳まで最大約352万円の支援が可能とされています。

この仕組みは、子育て世帯への経済的支援を充実させ、出生率改善を目指すものです。

しかし、SNS上では「独身で恩恵がなく不公平」との声が噴出し、ライフスタイルの多様性や既存の保険負担を考慮しない設計に懐疑的な意見が多く見られます。

特に若い独身者からは「結婚式や子育てが経済的事情でできない人もいるのに、一律負担はおかしい」との声も出ています。

三原大臣の反論と今後の課題

三原じゅん子大臣は「子ども・子育て支援金を『独身税』と呼ぶのは不適切」と断言し、「子どもたちは将来の社会参加者であり、全世代にメリットがある」と制度の意義を強調しました。

また、「社会保障全体を支える制度であり、支援の恩恵は全体に還元される」と述べ、今後は情報発信の強化と国民への丁寧な説明が不可欠としています。

これに対し、国民からは「政府は説明力不足で不信感が広がっている」との指摘もあり、いかに制度内容を分かりやすく伝えるかが今後の鍵になるでしょう。