【朗報】日本政府、起業外国人のビザ要件引き上げへ　中国人ら目的外の大量流入抑制

ポストの埋め込みに失敗しました。

ポストの埋め込みに失敗しました。

ポストの埋め込みに失敗しました。

ポストの埋め込みに失敗しました。

日本のビザ要件は本当に緩いのか？背景と比較

日本の「経営・管理ビザ」は資本金500万円または従業員2人という条件で、語学や学歴審査がなく審査も比較的軽いため、海外起業家の参入障壁が低い制度です。

一方、韓国の類似ビザでは最低1億～3億ウォン（日本円で約100万～3000万円）の資本金が必要で、従業員数や保険加入も求められます。

またシンガポールのEntrePassでは資本金5万シンガポールドル（約450万円）を示す必要があります。

さらに日本でも2025年からは「スタートアップビザ」制度が拡充され、起業準備期間として物件や資金無しで最長2年の滞在許可が得られる枠も新設されていますが、本格ビザ取得のためには500万円または従業員2名の基準を満たす必要があります。

こうした世界の流れを受け、日本の基準が緩すぎるという懸念が強まってきました。

制度改正の狙いと今後の展望

政府が資本金要件の見直しに踏み切る背景には、制度を悪用した「滞在だけを目的とする起業」の増加が挙げられます。

特に中国人経営者による申請が2024年6月時点で2万人以上にのぼり、全体の半数超を占めていることが、制度本来の趣旨と一致しないとの声が高まっています。

さらに、帯同家族の数も増加傾向にあり「定住ルートになっている」との批判も議員から上がっています。

一方で、政府は高度人材獲得のためのビザ制度としての役割は維持したい意向であり、単なる要件引き上げではなく、新たな審査基準の導入や地域差の調整など、制度の再設計につながる幅広い議論が今後進められるでしょう。

必要な手続きとしては、本年度中に出入国在留管理庁で議論を開始し、年内に法務省令改正へと進む見通しです。

今後の注目点は、新たな要件がどの水準に設定されるか、スタートアップビザとの連携強化が図られるか、そして制度運用の透明化や不正防止策がどこまで具体化されるかです。