自民党公約「違法外国人ゼロ」→ 社民党副党首「外国籍の家族がいる立場としては、ホント、生きにくい日本になって来た…」

アナタの家族が違法な事をしていなければ問題無い話では？
違うの？？

— ちぇちぇちぇ (@T8590153987661) June 8, 2025

知らないんですか？
一部ですけど、
川口行ったことあります？ https://t.co/oTu2iKTmFd

— 🇯🇵HK 🟠 (@pgl5P07JsQ17952) June 9, 2025

治安が悪化しないデータ出してみてくださいよ。

— みたらし (@ihxcLr5gm043207) June 8, 2025

「違法」だからですけど？

— ねっこうどん (@nekkoudon) June 9, 2025

背景にある「違法外国人ゼロ」方針と世論の対立

自民党が掲げた「違法外国人ゼロ」の方針は、選挙戦における治安対策の一環として示されたもので、これに対し一部のメディアや識者からは「具体的な治安悪化のデータを示していない」といった批判が出ています。

実際に東京新聞は、「治安悪化の数字を示さず、一般ウケを競うようでいいのか」と疑問を呈しています。

大椿氏のポストは、そうした政府方針に対するカウンターメッセージとして位置づけられますが、特に外国籍の家族を持つ立場からの訴えであるため、現実の不安を訴えるものでもあります。

一方、SNS上の反応は「外国人＝違法行為予備軍」といった偏見や排外的な論調が強く、政治家個人への攻撃にもつながっている様子が見受けられます。

背景には、少子高齢化により外国人労働者への依存が進む一方で、その存在に対する不安や嫌悪感を抱く層の増加があります。

こうした社会的分断がネット上で顕在化したかたちです。

分断の深まりが示す日本社会の現在地

今回の一件は、政治家の発言一つが瞬時に世論の攻撃対象となりうる現代SNS社会の特性を象徴しています。

大椿氏のように、個人的な家族の事情を背景にしたポストであっても、それが政治的立場と結びつくことで、政策批判を超えた人格攻撃に発展しています。

加えて、「外国人＝悪」といった一部の過剰な反応は、現実的な政策論議を困難にしている側面があります。

本来ならば「違法外国人ゼロ」という政策が持つ法的・社会的意義を冷静に議論すべきところが、極端な賛否に二分され、建設的な議論が失われています。

今後、日本社会が多様性と共存する道を模索する上で、今回のような反応が示す課題を正面から捉える必要があります。

SNS時代の政治的コミュニケーションには、より一層の冷静さと情報リテラシーが求められていると言えるでしょう。