与党、数万円の現金給付を検討 → ひろゆき氏「税金取り過ぎたなら減税すればいいだけ」「“事務費用”で広告代理店に数百億円払って納税者に税金を払い戻す、と言ういつものスキーム？」

現金給付の事務費用と制度の透明性

与党が検討している一律現金給付は、2024年度の税収増を活用する方針で、赤字国債は用いず、マイナポイント方式や現金振込が選択肢として挙げられています。

このような給付制度は、過去にも特別定額給付金やコロナ禍の支援金などで実施されており、迅速な支給を重視する一方で、事務手続きに多額の費用がかかった前例があります。

ひろゆきさんの指摘は、こうした仕組みの中で発生する巨額の事務経費、特に広告代理店など外部業者への委託費が税金から支出される点に疑問を持つもので、同様の構図が繰り返されることへの懸念を示しています。

給付より減税を選べば事務コストを抑えられるとの見方もあり、政策選択の合理性が問われています。

給付政策と納税者の納得感

現金給付は短期的な支援として一定の効果が期待される一方で、制度の構築や運用に必要な事務費が国民の負担となることは避けられません。

ひろゆきさんのように「減税の方が合理的」と考える声は、納税者としての視点から政策の効率性と公平性を重視していると言えます。

また、給付の際に発生する中間業者への巨額の支払いが、国民にとって不透明な支出と映る場合、その政策自体への信頼感を損なう可能性もあります。

現政権が掲げる「迅速な支援」や「景気下支え」を達成するには、同時に制度の透明性とコストの妥当性をどう担保するかが重要です。

今後の議論では、減税と給付のいずれがより持続的かつ公平な支援となるのか、国民の理解と納得を得る説明が求められます。