【参院選公約】石破総理、2040年に「平均所得5割以上上昇させる」

「選挙の時に掲げた政策を当選したからやる、とはなりません。自民党はやったことがありません。」pic.twitter.com/qVsoA8HEuw

— 🇯🇵🇺🇸The World is not Good Enough (@TheWorldisnotG1) June 9, 2025

15年後に倍にして返すから金貸して！
くらいの信頼度だけど大丈夫？

— 背水（株） (@haisuikabu) June 9, 2025

絵に描いた餅という。

— maywell (@mild32285) June 9, 2025

じゃあ、岸田の公約と合わせて2.5倍になってなきゃおかしいな

— オルタナ名人 (@alternashi_kari) June 9, 2025

長期成長戦略としての「所得5割増」構想

石破総理が掲げた「平均所得5割増」は、経済全体の成長と個人所得の向上をセットで進める構想といえます。

背景には、長年続く賃金の伸び悩みと、物価上昇による実質所得の目減りがあります。

日本は他の先進国に比べて賃金水準が低く、OECD諸国の中でも実質賃金の伸びが極めて鈍いという指摘が続いています。

2040年という長期スパンでの経済目標設定は、単なるバラマキ型の政策とは異なり、産業構造の転換やデジタル化推進、人材育成による生産性向上など、包括的な成長戦略の展開が不可欠です。

この目標を現実のものとするためには、民間企業の賃上げ誘導策や税制改革、成長分野への集中投資などが求められます。

現実性と実行力が問われる大規模ビジョン

高らかに掲げられた「所得5割増」「GDP1000兆円」という数値目標は、国民の生活向上への期待を生む一方で、実現のためには極めて高いハードルが立ちはだかります。

とくに人口減少と少子高齢化が進む中で、経済成長を実現するには、単なる景気対策ではなく、構造的な変革が必要です。

過去の政権でも同様のビジョンが示されつつ、実効性に欠けた事例は多く、国民の間では「また選挙向けのスローガンでは」といった冷めた見方も存在します。

長期目標を掲げる以上、政権はその道筋を具体的かつ段階的に提示し、継続的に成果を出し続ける責任があります。

信頼と成果の積み重ねがなければ、夢物語で終わってしまう可能性も否定できません。