【物価高対策】自民・木原選対委員長「現金給付を検討すべき」

無駄なコスト

— 大和 (@hiderosso1) June 9, 2025

どうせ給付といっても２〜３万円ぽっちで、給付金というにはなんとも慎ましやかな額になりそう。
で、財源は？

— M.Koga (@athomestyle) June 9, 2025

100万円ぐらい配ってくれ！

— ジャキ (@tzirGlchlw77093) June 9, 2025

もう選挙前のバラマキはいらないって！

— もも (@18jin18) June 9, 2025

現金給付発言に対する国民の冷めた視線

木原氏の現金給付検討発言は、物価高に苦しむ国民への対策として一見歓迎される内容ですが、SNSでは冷ややかな反応が目立っています。

多くのポストでは「選挙が近づくと現金バラマキ」との見方がされ、過去の同様の給付策と同様、選挙対策としての側面が強く意識されています。

そもそも、現在の物価上昇は日常生活を直撃しており、もっと早い段階での対応が求められていたとの指摘もあります。

また、木原氏は消費税の減税には慎重な姿勢を見せたことで、根本的な税制改革を避けて小手先の施策にとどまるのではといった懸念も高まっています。

国民が期待するのは一時的な救済より、継続性のある経済政策です。

政策の「選挙商法化」に国民の厳しい目

現金給付は短期的な経済刺激には効果がありますが、恒常的な支援策や経済構造の改善には結びつかないという指摘もあります。

今回の木原氏の発言は、選挙対策委員長としての立場から出たものと受け取られ、かえって政策への信頼性を損ねる結果となっています。

岸田政権下でも現金給付が行われたことがありますが、それらが長期的な支持に結びついたかは疑問で、同じ手法の繰り返しに国民も慣れてしまっています。

選挙対策としての政策発表ではなく、デフレ脱却や物価安定に向けた本質的な議論と実行力が求められています。

政権に対する厳しい視線は、表面的な対策では払拭できない段階に入っているのです。