【外国人問題】石破首相が“対策強化”強調するも、「どうせやらない」「茶番」と見透かされてしまう…

信用する訳ないやろ

— ももんが (@mmga1919) June 9, 2025

選挙の為のパフォーマンスですね

— gravity0002 (@gravity0002) June 9, 2025

ていうか00年代中盤からこうなるのわかってのに何十年と外国人問題を国民に丸投げしてたことかと…

— heddon (@heddongibson) June 9, 2025

どうせやんないやろ

— グデ (@gudetamago87) June 9, 2025

繰り返される選挙前の対策発表と国民の不信

石破首相の外国人対策強化の表明に対して、SNS上では冷ややかな反応が多く見られました。

「どうせ選挙後には放置」「パフォーマンスに過ぎない」「本気ならまず岩屋更送を」など、選挙目前のタイミングに不信感を募らせる声が目立っています。

日本では選挙を前に「安全」「秩序」などを強調する政策が繰り返されてきましたが、実効性の乏しさや継続性のなさから、国民の間で「またか」という感覚が広がっているのが実情です。

特に外国人による不動産取得や違法民泊問題は数年前から議論されてきたにもかかわらず、大きな制度改正や取り締まり強化が実現していない点が、今回の発表への不信感の背景にあります。

政策の実効性と継続性が問われる局面に

今回の石破首相の表明は、外国人による違法民泊や不動産取得問題に対する本格的な対応を示唆するものである一方、そのタイミングが「選挙前」であることが反発を招いています。

国民が望むのは一時的なアピールではなく、法制度の明確化や執行機関の強化、そして実際に問題を引き起こしているケースへの厳格な対処です。

例えば、家賃を異常に引き上げて住人を退去させた事例に対しては、住宅政策や消費者保護の観点からも対策が求められます。

政府が今回打ち出す対策が選挙後も一貫して継続されるかどうか、その真価が問われる局面に差し掛かっていると言えるでしょう。

選挙後の動向に注視が必要です。