【調査】石破内閣支持率、34.4％に上昇

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評価と不満が交錯する石破政権の現状

今回のANN世論調査では、石破内閣の支持率が6.8ポイント上昇し34.4％となった一方で、不支持も46.4％に達しており、政権への評価は依然として割れています。

注目された備蓄米の売却政策では「評価する」が72％に上るなど一部政策への支持は高いものの、コメの価格変動については「高くなった」と答えた人が40％を占め、国民の実感とのギャップも浮き彫りになっています。

また、参院選の争点として「景気・物価高対策」が最も重視されている点からも、家計への影響をいかに和らげるかが政権の命運を握ることがうかがえます。

なお、政権継続を望む声が44％、政権交代を望む声が40％と、政党支持の分断状況も続いています。

浮上の兆しか停滞か、石破内閣のこれから

支持率上昇は一時的な政策評価によるものか、それとも政権への信頼回復の兆しかは、今後の対応に左右されます。

とくに物価高への対策や実効性ある経済政策が求められ、数字以上に有権者の「実感」を伴う成果が必要とされます。

また、農業政策を推進した小泉農水大臣の影響力や、地方の声をどう政権が吸収できるかも今後の鍵となるでしょう。

一方、支持率の上昇に懐疑的な見方もあり、「政策の中身より印象操作では」といった声もネット上には見られます。

数字だけに頼らず、着実に国民生活の改善に取り組む姿勢が政権維持のカギを握ることになります。

石破内閣は今こそ、実行力と説明責任の両立が問われています。