自民・小野寺政調会長「赤字国債を出して減税してはいけない」

歳出削減すべきでしょう

— もなな (@monana3) June 8, 2025

ここ数年で20兆円以上増えた税収は一体何に使っているんですか？
元々50兆円しかないと思って予算組めばいいんじゃないの？

— 明日 (@90Mwqz0bWQl7ylH) June 8, 2025

国会議員の給料減らします。
ってなんで言えないの？

— hiro (@stinger015) June 8, 2025

そうですか！
さようなら自民党！！

— sola (@Scorpio1025s63) June 8, 2025

広がる不満と財政運営の信頼失墜

小野寺氏の講演内容に対し、SNS上では「省庁の無駄遣いを見直せば財源はある」「そもそも毎年赤字国債出してるだろ」など、財政規律を盾に減税に消極的な政府の姿勢に対する批判が集中しています。

国民は日々の物価高や実質賃金の低下で生活が圧迫されており、「政治は誰のためにあるのか」との根本的な不信感がにじんでいます。

特に、「減税より賃上げを」「使い切れてない予算がある」といった具体的な視点も多く、政権に対して現実的な見直しと再分配を求める声が強まっています。

こうした世論の反発は、参院選にも直結する可能性があり、政府はこれまで以上に丁寧な説明と対応が求められる局面に入っています。

「正論」では響かない現場のリアル

小野寺氏の言葉は財政健全化という文脈では筋が通っている一方で、生活者の苦しみには寄り添っていないとの印象を強めています。

特にSNS上では、「減税の議論以前に歳出の見直しを」「何もしてない省庁に予算を渡すな」といった声も見られ、与党内での改革意識の薄さが厳しく問われています。

有権者にとって重要なのは、財政論理の正当性よりも、自分たちの暮らしにどう反映されるかという実感です。

参院選が近づく中、国民の声に真摯に応える政策提示ができなければ、信任を失うリスクが高まります。

今、政治に求められているのは「守る」財政ではなく「活かす」財政なのかもしれません。