【消費減税】自民・森山氏「財源今はない」

海外バラマキ
(のちキックバック)
資金は
潤沢なのに🤬

— Paint It,Blue（青く塗れ！） (@PaintItBlue909) June 8, 2025

ギャンブルで使っちゃいけないお金を使い込んじゃったのがバレた時みたいな開き直りやな

財布任せられんわ…

— 背水（株） (@haisuikabu) June 8, 2025

詳細な説明も無しでは誰も納得しないだろｗ

— ビーチク口ニクル (@bakker7) June 8, 2025

今も無いですといい直せよ☝️🙃‼️

— @18sara_2 (@18sara_2) June 8, 2025

消費税減税論争と自民党の財政戦略

森山氏の発言は、与党としての財政健全化重視の立場を示すものであり、特に「今は金利のある時代」という指摘は、赤字国債による一時的な財源確保では国債信頼性が揺らぐという懸念を背景としています。

過去にはリーマンショック時などに消費税減税が議論されましたが、持続可能性と税収減による財政悪化が課題となりました。

現在の国債残高は1100兆円超にのぼり、財政規律が緩むことで円安や格付け低下のリスクも指摘されています。

こうした中で、野党が主張する「消費者支援」と与党の「国際的信認保持」の対立が、参院選を前に激化する構図となっています。

有権者の視線は「暮らしの実感」へ

森山氏の「財源がないから減税できない」という論理は、一見正論ながらも、有権者の生活実感と乖離しているという声がSNSを中心に広がっています。

特に、物価高や実質賃金の低下に直面する中、減税を望む声は依然として強く、現場とのギャップが浮き彫りになっています。

参院選を控える今、与党は政権安定の必要性を訴える一方で、国民の生活支援策をどれだけ具体的に提示できるかが試される局面にあります。

与党の危機感アピールが支持につながるかは、「国民本位」の姿勢を明確に打ち出せるかにかかっているといえるでしょう。