ＴＢＳ「研究結果(※出典不明)で５８万人以上が別姓婚待ち。それなのに自民党は法案の提出を見送り。婚姻の自由の侵害」

2025-06-08 ［文・構成＝シェアニュースジャパン編集部］

選択的夫婦別姓をめぐるTBSの報道「58万人以上が別姓婚を待っている」という研究結果に対し、SNS上ではその調査の根拠や妥当性に疑問を呈する声が続出しています。

ざっくりPOINT

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「58万人は根拠不明」報道への不信感が拡大

TBSラジオで報じられた「58万人が別姓婚を待っている」という研究結果が、SNS上で炎上状態となっています。

「たった58万人？」「少なすぎて話にならない」とする声が多く、ユーザーの多くがその数字の根拠を疑問視しています。

「調査はどこで？」「どういう人に聞いたのかはっきりして」といった投稿が相次ぎ、「これでは政策判断の材料にはならない」といった批判も見られます。

また、「日本の人口に対して0.58％でしかない」「同姓を支持する人のデータは無視か」といった意見もあり、報道の一方的な印象操作と捉える声も強まっています。

数字の扱い方ひとつで、世論との乖離が浮き彫りになった形です。

夫婦別姓をめぐる議論は、個人の権利と家族のあり方の両面に関わるため、数字や根拠の提示には慎重さが求められます。

今回のように「58万人」という具体的な数字が報道されると、それに対する信頼性や妥当性が問われるのは当然です。

しかし、TBSの放送内容には調査の出典や手法の明示がなく、「何を根拠に58万人なのか分からない」といった不満が爆発的に拡散されています。

こうした反応は、単なる政策論争にとどまらず、「報道の信頼性」や「世論形成への影響力」にも直結する問題です。

主張の正当性を担保するには、裏付けとなるデータの透明性が不可欠だと言えるでしょう。

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