堀江貴文さん、Switch 2の転売批判に「文句言ってるやつはアホ」「転売ヤーも小売業者の一種」「感情論で邪魔すんな」

実業家の堀江貴文さん(52)が7日、自身のXを更新し、転売について持論を述べました。

5日に新型家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2」が発売されましたが、任天堂の対策にもかかわらず、フリマアプリには転売商品が多数出品され、物議を醸しています。

堀江さんは一般ユーザーからの転売批判に対して、「間に入って転売している卸業者や小売業者も『余計な仲介』ではないのか」と指摘しました。

さらに「メーカーが小売価格を決めるのは独占禁止法に違反する。そのため、『メーカー希望小売価格』にすぎない。転売ヤーも卸や小売と同じ位置付けで、小売業者の一種といえる。誰が商品を販売するかをメーカーが決めることはできない」と持論を展開しました。

堀江さんは「世の中の道理を理解せず、感情論で転売を批判するのは間違っている」と述べ、自身は欲しい商品がある場合、転売ヤーから高額でも購入したい派だと明かしました。

「転売ヤー批判は本当にやめてほしい。感情論で邪魔をしないでほしい」と率直な意見を述べました。

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転売問題と法制度の関係

日本の独占禁止法において、メーカーが販売価格を拘束する行為は「再販売価格の拘束」として原則禁止されています。

そのため、メーカーが提示する「希望小売価格」はあくまで目安であり、販売店や転売業者が自由に価格を設定することが可能です。

この法的背景のため、転売そのものを違法とすることは難しく、倫理的な議論が中心となります。

また、限定品や人気商品においては、需要と供給のギャップを埋める手段として転売が発生する構造も見逃せません。

消費者保護や市場の公正性を確保するためには、適切なルールづくりと消費者のリテラシー向上が求められます。

総括

堀江貴文さんの意見は、転売に対する社会的な感情論への冷静な指摘であり、法制度や流通構造に基づいた見解として注目されます。

転売に対する是非は一様ではなく、法的な正当性がある一方で、倫理的な疑問や消費者の不満も存在します。

堀江さんのように市場原理を重視する立場もあれば、弱者保護や価格の適正化を求める立場もあります。

今後、転売問題を単なる感情論で片付けるのではなく、制度や流通のあり方を再考するきっかけとすることが重要です。

社会全体で持続可能な商流のあり方を模索する姿勢が求められています。



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