「少子化対策のため」こども家庭庁、来年4月から「独身税」開始… 年収400万円の人なら年7800円の負担

欧州の少子化対策との違い

日本の少子化対策と比べ、フランスやスウェーデンなどの欧州諸国では、子育て支援策の充実と同時に労働環境の整備や住宅支援など、多面的な取り組みが進められてきました。

特にフランスでは、所得連動型の児童手当、育児休暇の手厚さ、保育所の充実が出生率向上に寄与しています。

これに対し日本の支援制度は、支給対象の範囲や金額の制限、申請手続きの煩雑さなどが課題として残っており、支援の効果が限定的になりがちです。

さらに「支援金制度」のような広く薄く負担を求める形式は、非子育て層からの反発を招きやすく、政策への信頼感にも影響を与えかねません。

少子化対策は単なる財源確保ではなく、社会全体の構造改革と一体的に進める必要があります。

負担と支援のバランス再考を

支援金制度は、財源確保という観点では一定の合理性がありますが、国民の納得を得るには「公平性」と「効果性」の両面での説明が不可欠です。

現状では、子育て世帯への手厚い支援の一方で、独身者や子育てを終えた世帯など支援の恩恵を受けない層への配慮が不足しており、制度が「分断」を生む恐れもあります。

少子化対策は社会全体の将来に関わる重要な課題であるからこそ、「痛みの分かち合い」だけではなく、「得られる未来」への具体的な展望も提示すべきです。

政治の側も財政の透明性を確保し、国民の理解と信頼を得る丁寧な政策運営が求められます。

今こそ、負担と支援のバランスを冷静に見直す時です。