
元JA全中常務理事の福間莞爾氏がテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、コメ流通の複雑さやJAの役割について玉川徹氏らと激論を交わしました。
- 福間氏「問屋にも存在理由がある」
- 玉川氏「問屋を省いても流通可能」
- 随意契約の“高速道路”制度が議論に
報道の詳細
関連
反応
■今まで5kg2500円で売っていたんだから、そりゃ生産者は赤字になるわな。
■最後の一文に異議。 ほとんど反論らしい反論ができなかった元JA幹部というのが正しいですよ。ズタボロにやられて最後に「ならご自由に」などと開き直ったし。
■イオンやドンキ等の大資本流通小売大手が参入すれば良い事だよね🍚
■まさか、この不要な数の問屋に天下り先や議員の親族会社とかないよね?ないよね?
■今回の騒動をキッカケに農協の無駄が少しでもなくなれば良いなぁ
■何次であろうとも、そこには存在する理由がある←無いと思います
深掘
農協流通と中間マージンをめぐる根本的な構造問題
コメの価格や流通構造が消費者に与える影響が注目される中、農協(JA)を中心とした従来の流通構造が改めて問われています。
特に、問屋が最大5次まで存在するという多層構造は、コスト高騰の一因とされ、民間企業による直接流通の可能性が議論されています。
福間氏は「存在には理由がある」と繰り返しますが、消費者視点では透明性とコスト削減が求められる時代に入り、柔軟な流通改革の必要性は高まっています。
ドン・キホーテのような企業が参入する動きは、その象徴といえます。
農業の近代化と流通の合理化は、今後の重要な論点となるでしょう。
変化を拒むか、受け入れるかの分岐点
今回の福間氏と玉川氏の議論は、旧来の流通構造を守ろうとする立場と、改革を促す視点との対立を象徴しています。
JAの役割や共同組織の理念を守ることは重要ですが、それが時代の変化や市場ニーズに対応できなければ、淘汰の波は避けられません。
随意契約による流通の迅速化は、実際に成果をあげつつあり、これを「例外」で終わらせるのか、新たな流通モデルとして展開するのかが問われています。
食のインフラとしての信頼を維持しつつ、農協や卸業者がどう進化するのか、日本の農業流通は転換点を迎えています。
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