【不適切点呼問題】日本郵便、運送事業許可取り消しへ

長距離輸送は委託すれば問題ない、配達員の自動二輪車はそのまま使える。
ペナルティとしては良いのでは。

— ネロのネコラテ (@cafe_Nero_No5) June 4, 2025

ゆうパックがなくなってなにか困ることあるのだろうか

— KX (@FujisakaKyoyo) June 4, 2025

郵便できない日本郵便

どうなるの？

— やすぶー (@yasboo124) June 4, 2025

ゆうパックはどうなってしまうの。
メルカリとかで使ってるけど

— ひろあゆ (@h6pjhxdsi) June 4, 2025

点呼義務違反の深刻さと国交省の判断背景

貨物自動車運送事業法に基づく点呼は、運転手の安全確認を通じて事故防止を図るための基本的かつ必須の業務です。

日本郵便では長年にわたり点呼の未実施や記録の改ざんが常態化していたことが明らかとなり、安全管理体制の不備が深刻視されました。

とくに関東運輸局管内では累積違反点が事業許可の取り消し基準を超過し、行政処分の対象となりました。

国交省が全国規模での調査に踏み切った背景には、企業の規模にかかわらず法令順守を徹底させるという方針があります。

点呼の不備は運転手の酒気帯びや過労運転の見逃しにつながる可能性があり、重大事故の未然防止という観点からも厳しい処分は避けられないと判断されました。

企業の信頼回復と輸送体制の再構築が急務

今回の処分によって、日本郵便の自動車貨物運送事業は大きな転換を迫られます。

ゆうパックの取り扱いは年間約10億個にのぼり、市場占有率2割を占める重要なサービスですが、約2500台のトラックが使えなくなることで配送網に大きな影響が及ぶのは避けられません。

日本郵便は子会社や外部委託への切り替えを進める方針ですが、対応を誤れば「処分逃れ」と見なされ、さらなる信頼低下を招く恐れもあります。

加えて、酒気帯び運転の発覚や軽自動車に対する監査も控えており、企業としての体制再構築が急務です。

今後の日本郵便の対応は、法令順守と社会的信頼の両立に向けた試金石となるでしょう。