生活保護申請、3.2％増… 5年連続増

年金より生活保護で貰うお金の方が多いってのはね〜🤔

— ブーメラン☆MASA（BOOMERANG☆雅） (@boomerangMASA) June 4, 2025

本当に必要な人って何％やろうね

— kensaikachi@フォローよろ (@kensaikachi) June 4, 2025

申請通らない人いる事実
全員が受給出来るわけじゃない
不正もあるし
近所に今もあるけど小さなスナック経営しながらとか

— RED 魂 (@re_kune2) June 4, 2025

人手不足とはなんなのか。
政策の失敗かな

— まさ (@masa202211) June 4, 2025

高齢化と生活不安が申請増加の背景に

生活保護申請件数の増加は、進行する高齢化と経済的自立が困難な単身高齢者の増加が要因とされています。

特に年金だけでは生活が成り立たない層が増え、生活保護に頼らざるを得ない現状が浮き彫りになっています。

また、非正規雇用のまま高齢期を迎える人々の増加も深刻です。

厚生労働省のデータによれば、65歳以上の単身世帯の貧困率は高く、社会的孤立も重なり支援の必要性が高まっています。

さらに、物価上昇や医療費負担なども生活を圧迫し、申請者の裾野が広がっている実態がうかがえます。

現状では自助努力のみでは限界があり、社会全体で支える制度の強化が求められています。

生活保護制度の見直しと支援の在り方

生活保護は憲法で保障された最低限度の生活を守る制度ですが、申請のハードルや社会的偏見が根強く存在します。

実際に、制度を必要としていても「生活保護バッシング」や周囲の目を恐れて申請をためらう人も多いとされます。

また、制度の周知不足や自治体の対応の差も課題です。

今後は、申請者が安心して制度を利用できるように、支援体制の充実と運用の柔軟化が必要です。

加えて、就労支援や住宅支援、メンタルケアといった複合的な支援を組み合わせることが、再自立への一歩となります。

単なる「保護」ではなく「回復と再出発」を支える制度設計への転換が求められています。