【検討】小泉進次郎農相「備蓄米、日本酒や味噌などの加工用としても放出しようかな…」

加工用米をめぐる構造的課題

加工用米の供給不足は一時的な事象ではなく、農業政策の構造的課題に根ざしています。

2018年に廃止された生産調整（減反政策）の影響で、農家はより高収益が見込める主食用米や飼料用米への転換を進めてきました。

これにより、酒造や味噌製造に必要な専用品種の栽培は減少傾向にあります。

また、農業従事者の高齢化や後継者不足、天候不順による不作なども重なり、加工用米の安定確保が困難になっています。

業界は契約栽培による安定供給の構築を模索していますが、価格競争や品種の限定性が障壁となっています。

今回のような一時的な対応だけでなく、中長期的には農業構造改革と需要予測に基づいた生産誘導が求められています。

制度の再構築が不可欠

備蓄米の放出は迅速な対応策としては有効ですが、根本的な解決には制度の再構築が欠かせません。

例えば、加工用米に特化した品種育成支援や、生産者への価格保証制度の整備は、農家の栽培意欲を高め、供給の安定化につながります。

また、加工業界と農家との連携強化、契約栽培の普及も重要です。

さらに、気候変動リスクに備えた多収性・耐病性のある品種への切り替えも検討すべきです。

政府には、備蓄米の柔軟な運用に加えて、需給調整機能を備えた新たな農業政策の構築が求められます。

将来的な供給不足や価格変動の抑制には、継続的な政策支援と関係者の連携が不可欠です。