“公道カート”、事業者の届け出を義務化へ → 登山家・野口健さん「なんでこんなものを認めたの？」

観光と安全の両立を問う“公道カート”規制の動き

着ぐるみを着て東京の名所を走行する「公道カート」は、外国人観光客に大きな人気を集めてきました。

特に渋谷や東京タワーなどを巡るツアーは、1万5000円前後の料金にもかかわらず連日盛況です。

しかしその一方で、エンジン音による騒音、交通ルールへの不理解による危険走行などが社会問題化し、2024年には都内で245件の苦情と42件の事故が報告されました。

こうした背景から渋谷区は、届け出制度の導入と近隣住民への説明を義務づける方針を打ち出し、規制強化へと動き出しました。

このような自治体レベルでの対応は、観光資源と地域生活のバランスをいかに保つかという現代都市の課題にも直結しています。

“誰が許可したのか”という根本的疑問も噴出

今回の届け出義務化に対し、ネット上では「そもそも誰が認可したのか」という声が上がっています。

実際、公道カートは道路運送車両法上「ミニカー」に分類され、普通自動車免許があれば運転可能です。

これまでは法の隙間を突いたような形で営業が可能となっており、安全講習や通行ルートの明確な制限がないまま普及してきました。

観光客の思い出作りとしては魅力的な一方で、都市部の交通安全・住環境の観点からは不安要素も多く、特に外国人の違反や事故がメディアで取り上げられるたびに、社会的批判が強まってきました。

渋谷区の今回の動きは、法整備の不備を補完するローカルな対応として注目されており、他自治体の追随があるかも焦点となります。