【試算】生活保護減額、5年間で3千億円規模

必要な人のを削るのではなく不正受給や外国人生活保護をなくさなければ意味がない。

— fumiotan (@fumiotan23) June 2, 2025

日本人の生活保護費を減らす前にまず外国人生活保護を廃止して予算をつくれよこのカス https://t.co/Bhu6IGSdx8

— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) June 2, 2025

日本人のみに限定してくれたら増額可能かもよ

— まさ☀️ (@messagemasa) June 2, 2025

現物支給でいいよ

— ちんかわ (@uluosu99910807) June 2, 2025

生活保護制度を巡る政策判断と司法の役割

生活保護制度は、経済的困窮者の最低限度の生活を保障するための制度で、憲法第25条に基づく国の責任とされています。

2013年から2015年にかけて実施された基準額の引き下げは、デフレを理由に実施されたものの、「実態に即していない」「恣意的な政策判断」との批判が根強くありました。

特に今回、最高裁で審理されている訴訟は、その政策判断の妥当性を司法がどう評価するかが問われる重要な分岐点です。

過去の地裁・高裁判決でも判断が分かれており、最高裁の結論は今後の福祉行政に広範な影響を与えることは間違いありません。

仮に引き下げが違法と認定されれば、他の類似政策にも再検証の動きが波及する可能性があります。

社会保障のあり方と「貧困」への国の責任

今回の最高裁判断は、単なる金額の問題にとどまらず、社会保障制度全体に対する国の姿勢が問われています。

物価や賃金が上昇する中、生活保護基準を引き下げた結果、医療扶助や住宅扶助、教育扶助などの関連給付にも影響が及び、受給者の生活の質に深刻な打撃を与えたと指摘されています。

制度の根幹をなすべき「生存権の保障」が、財政の都合や短期的な経済指標で左右されるべきではないという原則が、司法によって再確認されるのかが注目されます。

国が生活保護の減額を正当化する根拠をどこまで示せるのか、またそれに対して司法がどのような判断を示すのかに、福祉国家としての日本の方向性がかかっています。