
自民党が検討している、選挙関連の名誉を傷つけるSNS投稿の即日削除に関する制度案に対し、X上では「言論統制」「独裁国家」といった批判が相次いでいます。
- 「表現の自由が危ない」との懸念広がる
- 投稿削除の判断基準に疑問の声
- 政権批判の封じ込めを懸念する意見も
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反応
自民党による独裁が始まったみたいだ
— シロエ (@shinobu3332) June 3, 2025
共産国かよ
— FIRE目指す💛ちんあなご (@marillustrious8) June 3, 2025
誰がそれを判断するのですか?
— アンジー (@seifutonare) June 3, 2025
まさか自民党じゃないですよね?
日本には自由な発言は必要だ
— zhen (@zhen0zhen) June 3, 2025
選択するは我に有り
深掘
SNS規制案への懸念と広がる不信感
自民党が示したSNS投稿の即日削除制度案は、選挙への影響や誹謗中傷の防止を目的としていますが、X上では多くのユーザーが強い反発を示しています。
投稿の中には「国民の声を恐れているのか」「共産国か」といった表現や、「表現の自由が脅かされる」「独裁体制の始まりだ」といった批判が見られます。
特に問題視されているのは、投稿削除の判断を政党や候補者側からの申し出に基づいて運営側が即時に行うという仕組みです。
この仕組みにより、政権に不都合な意見や批判的な発言が恣意的に排除される懸念が拭えず、情報の自由な流通や市民による監視機能の弱体化につながるとの声が多く上がっています。
制度の是非と民主主義のバランス
誹謗中傷やフェイクニュースへの対処は、SNS時代の選挙制度における重要な課題ですが、その一方で、過剰な規制は言論の自由を損なう危険性を孕みます。
今回の自民党案は、候補者が「名誉を傷つけられた」と感じた投稿に対し、即日削除を求められる内容で、批判の封じ込めに使われる可能性があるとの懸念が浮上しています。
健全な選挙には有権者の自由な言論と情報収集の権利が不可欠であり、削除の判断が政党や候補者に委ねられる体制には透明性と客観性が求められます。
制度設計においては、慎重な議論と多様な立場からの意見反映が欠かせず、拙速な導入はかえって社会の分断と不信を招く恐れがあります。
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