石破首相、内閣不信任案提出ならば採決待たずに衆議院解散検討

勝てるタイミングなんて本来ならないんだよ、これで勝てるから闇深すぎ。

— 𓈒 𓈒 𓈒 (@192104fm) June 2, 2025

どっちにせよ地獄だな石破。

— まーねはいはい (@lMtlLABWWx2XWVL) June 2, 2025

天井になにかあるのかな？

— 楓栗(ふうりつ) (@huuritsu1015) June 2, 2025

やめたいんだからチャンスだよ

— M (@M_mgoro) June 3, 2025

少数与党の危機管理と解散戦略

石破政権は衆院で過半数を確保していない少数与党であり、立憲民主党など野党連携による不信任案の可決が現実味を帯びています。

憲法69条により、可決された場合は10日以内に衆院解散か内閣総辞職が義務づけられているため、石破首相は「先手」を打って解散に踏み切る構えです。

これは1990年の海部俊樹政権や2012年の野田佳彦政権の事例に見られるように、政局を主導する戦略の一つです。

解散権を行使することで、野党の攻勢をけん制し、国民の信を問う強気の姿勢を打ち出す狙いがあります。

「政局」から「政策」への転換が問われる

石破首相の解散検討は、短期的には政権の延命や主導権確保の戦術かもしれませんが、有権者にとっては「また選挙か」という政治不信を招きかねません。

政治的な駆け引きが優先される現状では、本来進めるべき経済対策や外交・防衛政策などの議論が停滞する恐れがあります。

とりわけ、少数与党としてスタートした石破政権には、与野党協調による実効性ある政策運営が求められており、解散によってその基盤が崩れれば、逆に政権基盤が弱体化するリスクもあります。

いまこそ「政局より政策」を掲げたリーダーシップが試されています。