こども家庭庁、「プレコンセプションケア」に9億円 → 反応『ズレてる』『その前にやる事あるだろ』

世界と比べて遅れる日本の性教育と政策

日本の少子化対策が進まない背景には、社会構造や教育制度の問題が存在します。

たとえば性教育における「はどめ規定」により、生殖や妊娠についての正確な知識が十分に教えられておらず、若年層の出産適齢期に対する理解不足が晩産化を招いています。

欧米では中学・高校で15～30時間程度の性教育が行われているのに対し、日本ではわずか9時間しかありません。

また、家族政策に積極的なハンガリーでは若年層への経済支援が出生率を回復させており、日本も「プレコンケア」に頼るのではなく、所得税免除や学費無償化など具体的な若者支援策に注力すべき時期に来ています。

社会の構造改革なくして少子化対策なし

少子化の根本的な問題は、個人の生殖能力ではなく、社会全体が子育てに不向きな構造を抱えていることにあります。

長時間労働や転勤、教育費の高騰、育児と仕事の両立の難しさなどが、若者が家庭を築くことを阻む要因です。

特に「まずはキャリアを確立してから子どもを」という価値観が強く、出産が後回しにされやすい環境になっています。

このような成果主義社会の見直しと、若年層が早期に安心して家庭を築ける制度設計が急務です。

少子化は一部の個人の問題ではなく、社会全体で共有し、抜本的な構造改革を進める必要があります。