
兵庫県の斎藤元彦知事が、内部告発者の私的情報漏えい問題の責任を取り、7月から3か月間、給与を50%減額する処分案を県議会に提出しましたが、議会側から反発が上がっています。
ざっくりPOINT
- 給与50%減額案に議会が反発
- 知事の指示関与を第三者委が指摘
- 自身の関与を否定するも説明に矛盾
報道の詳細
関連
反応
百条委員会の結論は出たんだろうか。
— Hideshi Akasaka (@akasakahideshi) June 3, 2025
3ヶ月?
— OH、HELL NO! (@revampkk) June 3, 2025
ソレでも1000万位あるだろ!
それで何もかも終わりにするならよか
— 常在戦場 第六天魔王 夫婦同姓親子同姓 (@rikenbokumetsu) June 3, 2025
連日これだけ騒がれて県庁内でも敵だらけで、ちゃんと県政を進められてるのかねw
— 水木 (@waterwoodmind) June 3, 2025
深掘
背景にある内部告発と情報漏えい問題
兵庫県では、元西播磨県民局長(故人)による内部告発を受けて、前総務部長がこの元局長の私的情報を県議に漏えいしたと第三者委員会が認定しました。
さらに、この漏えいが斎藤知事や元副知事の指示による可能性が高いと指摘されています。
知事は指示を否定していますが、前総務部長は「知事からの指示があったと信じていた」と述べており、知事の説明には矛盾が見られます。
この問題は、知事の再選後も続く県政の信頼性に影を落としています。
信頼回復への道のりは険しい
斎藤知事の給与減額案は、組織の長としての責任を取る意図とされていますが、議会からは「幕引きにはならない」との声が上がっています。
知事は自身の関与を否定しつつも、前総務部長の処分を了承しており、その説明には一貫性が欠けています。
議会では、知事の説明責任を果たすよう求める声が強まっており、信頼回復にはさらなる対応が求められています。
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