
立憲民主党が自民・公明両党と修正合意した年金制度改革法案に対し、SNS上で「厚生年金の流用」などの批判が殺到し、党内外で波紋を広げています。
- 厚生年金の財源を基礎年金の底上げに活用する法案に対し、「厚生年金の流用」との批判がSNS上で拡散
- 立憲民主党の山井和則氏が「メールと電話が鳴りっぱなし」と党内会合で苦情の多さを訴え
- 遺族厚生年金の見直しも含まれ、「遺族年金のカット」との懸念が広がる
報道の詳細

年金制度改革法案を巡って自民、公明両党と修正合意した立憲民主党が非難の嵐にさらされている。 詳細
関連
反応
何か成果をと焦りすぎて、自民党にすり寄って与党と合意を結んだものの、当然のごとく非難轟々の目にあう『残念な党』となりました。ってか?
— M.Koga (@athomestyle) June 2, 2025
まぁこれに選択的夫婦別姓を採決したら、更に火だるまだったろうな・・・。
野田も石破も見る目は同じと言うこと。
— べーちゃん (@Q8SGdoxAz7oesx4) June 2, 2025
役立たず💢
— なかなかなかちゃん🍫🦁 (@8108Giants) June 2, 2025
電話すれば今までおさめたぶん
— asuka (@asuka02939) June 2, 2025
返してくれるかな
解約したい
深掘
年金制度改革の背景と課題
今回の年金制度改革法案では、厚生年金の積立金を活用して基礎年金(国民年金)の給付水準を底上げする措置が盛り込まれました。
これは、国民年金の受給額が平均で月額約5万8千円と低水準であることから、将来の生活保障を強化する目的があります。
しかし、厚生年金の財源を基礎年金に充てることに対し、「会社員の保険料が自営業者の支援に使われるのではないか」との懸念が生じています。
実際には、厚生年金加入者自身も基礎年金を受給するため、全体としての給付水準向上が期待されますが、制度の複雑さから誤解が生じやすい状況です。
また、遺族厚生年金の見直しにより、子のない30歳未満の配偶者への支給が5年間の有期給付に変更されることも、生活保障の後退と受け取られ、批判の一因となっています。
立憲民主党の対応と今後の展望
立憲民主党は、与党との修正合意により年金制度改革法案を衆院通過させたものの、SNS上での批判が党への支持離れにつながることを懸念しています。
山井和則氏は「メールと電話が鳴りっぱなし」と党内会合で苦情の多さを訴え、長妻昭氏も「現実的な手段で正さないと、ほころびが修繕不可能になる」と述べ、法案の正当性を強調しました。
しかし、参院選を控える中での批判の高まりは、党の選挙戦略に影響を与える可能性があります。
今後、立憲民主党は政府・与党への対決姿勢を強め、年金制度改革の意義や必要性を国民に丁寧に説明することで、理解と支持を得る努力が求められます。
───あなたの感想は?───
\\SNSで記事をシェア//
Xでシェアニュースを
Follow sharenewsjapan1〔Share News Japanを支援〕