実業家の三崎優太さんがXで、「なんでみんなが必死に払った税金から、中国人に1000万円も支援するんだよ。ここ日本だろ？外国人のために働いてるわけじゃないんだよ。誰のための政治だ？とことん狂ってる。怒りを通り越して呆れる。」と投稿し、注目を集めています。
この投稿は、日本政府が中国人留学生に対して返済義務のない約1000万円の支援を行っていたという報道に対する反応です。
報道によれば、博士課程の学生に対する経済支援制度において、対象学生のうち日本人は6割にとどまり、残る4割は外国人留学生であり、その中でも中国籍の研究者が約2904人と多数を占めていました。
支援内容は1人あたり年間約290万円が3年から4年間にわたり給付される形式で、返済義務はありません。
総額では1人あたり約1000万円に達します。
これまで全国約90の大学に選考が一任されていたことで、このような偏った支給実態が生まれたとされています。
参議院議員の有村治子さんが文部科学省に対して行った質疑により、この実態が明らかになりました。
有村さんは「多くの公的資金を投じる以上、日本人学生の支援を原則とする方針を明確にすべきだ」とし、例外的に極めて優秀な外国人留学生に限定する制度設計への見直しを求めました。
文部科学省はこの指摘を受け、2025年夏までに日本人学生への支援強化方針を示すと回答しています。
詳細：日本政府、中国人留学生に返済義務無しで一人当たり約１０００万円の支援していた事が判明…
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なんでみんなが必死に払った税金から、中国人に1000万円も支援するんだよ。ここ日本だろ？外国人のために働いてるわけじゃないんだよ。誰のための政治だ？とことん狂ってる。怒りを通り越して呆れる。
— 三崎優太(Yuta Misaki) MISAKI (@misakism13) June 2, 2025
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制度の背景と課題
日本政府が実施している国費外国人留学生制度は、海外から優秀な留学生を受け入れることにより、国際交流・友好親善の促進及び諸外国の人材育成に資することを目的としています。
この制度では、学費の免除や生活費の支給などが行われており、博士課程の学生に対しては年間約290万円が3年から4年間にわたり給付される形式で、返済義務はありません。
しかし、支援対象の選定が各大学に委ねられていたため、外国人留学生への支援が偏る結果となりました。
特に、中国人留学生が多数を占めていたことから、制度の公平性や透明性に対する疑問の声が上がっています。
また、日本人学生が奨学金返済に苦しむ中で、外国人留学生に対しては返済義務のない巨額支援が行われていた点に対して、国民の間で不満が高まっています。
今後の対応と課題
今回の問題を受けて、文部科学省は2025年夏までに日本人学生への支援強化方針を示すとしています。
しかし、制度の見直しには、支援対象の選定基準の明確化や、支援内容の透明化が求められます。
また、外国人留学生への支援についても、例外的に極めて優秀な学生に限定するなど、制度設計の見直しが必要です。
さらに、支援制度の運用においては、国民の理解と納得を得るために、情報の公開や説明責任を果たすことが重要です。
今後、政府は制度の公平性と透明性を確保し、国民の信頼を回復するための取り組みを進めていく必要があります。
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