【国籍不問】九州大、学費免除でハーバード大留学生の受け入れへ

九大もこの程度か

— あにゃる (@ric_kohaku) June 2, 2025

それは日本人限定だよね？だよね？ね？ね？

— 神町 恵 (@KamimatiMegumi) June 2, 2025

心底バカちんやな😑

— 銘菓蜂饅頭（有） (@RVbkcACkfjznZka) June 2, 2025

なんで外人だけ無料なんだよ

— Jeff fan (@FanBeck51840) June 2, 2025

支援の意義と国民の不満が交錯する現実

九州大学の今回の支援措置は、学術の自由と国際協力を尊重する姿勢として、海外メディアでは一定の評価を受けています。

しかし国内では、SNS上に「なぜ日本人学生は高額な学費を払い続けているのに外国人に全額免除なのか」「自国の学生を見捨てている」といった不満が噴出しています。

特に、税金による運営が一部含まれている国立大学でのこうした支援には、「日本人の税金で外国人を支援するのは納得できない」という声が相次ぎました。

また「スパイ受け入れ」「治安悪化の懸念」といった過剰な反応も見られ、安全保障への不安を背景にした反発も混じっています。

支援の意義と国民感情との温度差が、議論をさらに過熱させています。

信頼を得るために必要な透明性と説明責任

九州大学が目指す「学問の自由の保障」は高尚な理念であり、国際社会に対する貢献としても意義がありますが、国内の学生や納税者がその目的と恩恵を実感できなければ、共感を得るのは困難です。

特に今回のように全額免除という特別待遇が明らかになると、「自国の学生は切り捨てられている」という印象が強まりやすくなります。

大学側がこうした反応を想定し、事前に丁寧な説明や、国内学生への同時的な支援策などを打ち出すことで、批判の矛先を和らげる余地があったと言えます。

今後は、グローバルな学術支援と国内ニーズとのバランスをとるため、透明性のある方針と双方向の支援体制がより一層求められます。