【!?】自民・森山幹事長「消費税を下げる公約は、どんなことがあってもできない」「そんなに余裕のある国じゃない」

純粋な疑問なんだが、
このまま税金上げ続けて、所得の１００％税金になったらそこからどう税金を増やすんやろか？

下げる選択はないのだからいずれそうなるけど？

— みついさん（AIシストレ運用中） (@ico_nikki) June 2, 2025

余裕あるやん☠️https://t.co/VSwkfXBT7F

— bluemoon🍹 (@p0CxIklj0PCh530) June 2, 2025

外国に配る余裕はある😇

— おげれつ (@mGYjevfOo0YOcNI) June 2, 2025

その割には海外援助や、留学期には散財ですがね！

— オチャミ！🐻 (@0720_ari) June 2, 2025

消費税維持の姿勢が招いた強い反発

森山幹事長の「消費税を下げる公約は不可能」とする発言に対し、SNSや世論では強い不満が噴出しています。

特に、物価上昇と実質賃金の低下が続く中で、生活への負担軽減を望む声は高まっており、「余裕のある国じゃない」という説明では国民の理解は得られにくい状況です。

財政健全化を理由とした現行税率維持の姿勢は、短期的な生活支援よりも長期的な国家運営を優先する立場ですが、それが「国民の苦しみに無関心」と映ってしまう危険性があります。

自民党は長年、増税を主導してきた経緯もあり、「またか」という失望感が広がりつつあり、今回の発言は夏の参院選に向けた逆風を呼びかねません。

国民の生活に寄り添う姿勢が問われる時

今回の森山氏の発言は、政策的な正当性はあるにしても、国民の感情との乖離が顕著に表れた一例です。

少子高齢化や社会保障の持続性を考えれば、消費税の安易な減税は難しいという現実はありますが、それでも生活に苦しむ声を軽視するような発言は、政権への信頼を損なう要因となります。

自民党は今後、税率維持を前提としつつも、低所得者支援や物価高対策など、実効性ある代替策を示す必要があります。

また、野党や他党との政策協議も視野に入れつつ、柔軟性と説得力のある説明を重ねることが、国民からの支持を維持する鍵となるでしょう。

参院選を前に、政策とメッセージの両立が試される局面に差し掛かっています。