日本政府、中国人留学生に返済義務無しで一人当たり約１０００万円の支援していた事が判明…

ネット上では批判が殺到、政府への不信感も

この問題が公になった直後から、ネット掲示板やX上では怒りと困惑の声が多数あがりました。

特に日本人学生が奨学金返済に苦しむ中で、外国人留学生に対しては返済義務のない巨額支援が行われていた点に強い批判が集まっています。

「生活苦しい減税しろと叫ばれているのに外国人支援は理解できない」「こんなことしているから外国人憎悪が増す」といった投稿が見られ、制度運用の不公平さを指摘する声が広がっています。

また、支援の選考が各大学に委ねられていた点についても、「税金を納めているのは日本人なのに、なぜ日本人学生の支援が後回しになるのか」と不満が噴出。

有村治子議員が所属する自民党に対しても、「自民党がやってきた結果だ」とする政権批判が続出しています。

さらに、今回の件を「売国行為」とまで糾弾する声もあり、政府への信頼低下が深刻化している状況です。

見直しと透明性確保が不可欠に

今回の問題を通じて浮き彫りになったのは、留学生支援政策の不透明さと、日本人学生とのバランスを欠いた支給体制です。

特に、大学ごとに判断を委ねる方式では、国家的な視点での戦略的な人材育成という目的を達成しきれない懸念があります。

国力強化や科学技術発展に向けた投資であるべき博士課程支援制度において、その資金が誰に、どのような基準で支給されているのかが国民に見えづらい現状では、納税者の理解を得るのは困難です。

今後求められるのは、日本人学生を主体とした明確な支援方針と、外国人留学生に対する支援内容の透明化です。

例外的な支援は必要に応じて行うべきですが、それが原則を覆すようなものであってはなりません。

また、今回のような制度運用の歪みを防ぐために、政府は支援政策の詳細を定期的に公表し、国民と共有していく姿勢が求められています。