備蓄米大量放出で東京ドーム8個分の空間、倉庫会社の保管料損失は約4億6千万円… 一部事業者は廃業検討へ

備蓄制度と物流業界のリスク構造

日本の政府備蓄米制度は、食糧安全保障の観点から平時に米を確保しておき、災害や需給の逼迫時に備えるものです。

しかし、その維持には巨額の保管コストがかかり、倉庫業界の安定収入源となっていました。

今回の大量放出は、価格調整や飼料需要の増加に応じた一時的措置とされますが、政府の方針変更が民間委託業者に直接的な損失をもたらす構図が浮き彫りになりました。

特に地方の中小倉庫会社にとっては、国の委託が収入の柱であり、突如として保管料が消失すれば経営の持続が困難になります。

制度の変更が現場の影響を想定せず実施される点には、透明性と予見可能性の欠如が問われます。

制度設計の見直しと安定化の課題

本件は、備蓄制度とその実務を担う民間事業者の関係性がいかに脆弱であるかを示しています。

政府は「買い戻し前提の運用から例外を設ける」としたものの、その影響を受ける倉庫会社への支援や代替策については十分に語られていません。

物流業界は慢性的な人手不足と高コスト構造に悩まされており、委託案件の消失は雇用維持にも波及します。

制度は食料安全保障だけでなく、関連業界の安定にも直結しており、一方的な運用変更は信頼性を損ねる危険性があります。

今回の事態を機に、政府と民間がどのように協調して持続可能な備蓄運営を行うかが今後の課題となるでしょう。