
小泉農水大臣が提案した備蓄米の販売について、「買いたい」「買いたくない」がともに48%で拮抗し、国民の意見が真っ二つに割れていることがJNN世論調査で明らかになりました。
- 備蓄米の購買意欲、賛否が完全に拮抗
- 備蓄米販売でコメ価格は「下がらない」が過半数
- コメ生産量の増加には88%が賛成
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反応
買いたい人は買えばいい、買いたくない人は買わなければいい、それだけ
— ミヤザキカラノテガミ (@mtkhro) June 1, 2025
混ぜ物されてる可能性うるからね、ただ同然のものが二千円ってのもむかつきますしね、
— 昭和生まれのおっさん (@toshi104s2023b) June 1, 2025
じゃあ買わなきゃいいのでわ?
— 割田うめ子が午前7時63分をお知らせします (@UmeBC) June 1, 2025
普通に米取れてるのに、備蓄米食べなきゃならないなら、本当に取れなかった時や災害あった時どうするのか
— ★ (@yuu24951991) June 1, 2025
深掘
広がる食料政策への不信感と消費者の戸惑い
備蓄米をめぐる賛否が拮抗する背景には、価格や品質、安全性への不透明感が根強くあります。
今回販売が予定されている備蓄米は5キロあたり2000円程度で、市場価格と比べて割高感は否めません。
そもそも備蓄米は長期保存される性質上、味や鮮度への懸念があり、家庭での消費に適するか疑問視する声もあります。
また、これが市場に流通すれば一般の銘柄米の価格にどう影響するのかという点でも、56%が「下がらない」と見ており、消費者の不信感は拭えません。
さらに、こうした方針が農家支援や食料安全保障とどう整合性を持つのか、政策の全体像が見えづらいことも、支持が広がらない一因と考えられます。
分断された世論と問われる政策の説得力
備蓄米の販売は「価格抑制」や「フードロス削減」といった目的を掲げていますが、今回の調査で明らかになったように、国民の受け止め方は真っ二つに割れています。
買いたくない理由には「品質への不安」や「政府への不信感」が根底にあり、支持層の拡大には情報の透明化と明確な効果の提示が不可欠です。
一方で、米の生産量を増やすことには88%が賛成しており、国産農業への期待は依然として高いことがわかります。
今後はこうした信頼をどう政策に活かし、消費者と農家の双方が納得できる仕組みを築けるかが問われます。
備蓄米政策は、その一つの試金石となるでしょう。
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